2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また、同じく米国におきましても、バイデン政権になりましてから、クリーンエネルギー、インフラ等への投資を通じました国内雇用創出、それからサプライチェーン強靱化を目的とした政策が打ち出されております。もう世界は、まさに今、脱炭素技術それから半導体等の産業をめぐって、国若しくは企業の大競争時代に突入をしていると言ってもいいんではないかと思います。
また、同じく米国におきましても、バイデン政権になりましてから、クリーンエネルギー、インフラ等への投資を通じました国内雇用創出、それからサプライチェーン強靱化を目的とした政策が打ち出されております。もう世界は、まさに今、脱炭素技術それから半導体等の産業をめぐって、国若しくは企業の大競争時代に突入をしていると言ってもいいんではないかと思います。
一方で、バイデン政権としては、経済などの国内対策に余念がないことに加えて、対中強硬姿勢を見せるということで議会をまとめながら、同時に、政権基盤の安定を図るために、外交の上でも、国内雇用対策を念頭にして、自国の産業に有利なサプライチェーンというものを求めてくる場合というのも、これは日本としては想定しておかなければならないというふうに思います。
そして、技能実習生においては、国内雇用継続へ、特例措置についてもお聞きをしたいというふうに思います。 既に特定活動として、他業種、異業種への転職ができた方は三千九百五十四人とお聞きをしております。その業種、内訳などはまだ集約ができていないということでありましたけれども、しっかりと現状の分析あるいは評価をしていただきたいというふうに思います。
総務省がまとめた四月の労働力調査は、緊急事態宣言の余波で非正規労働者が過去最高最大の落ち込みを記録し、国内雇用の深刻さが浮き彫りになりました。失業者予備軍とされる休業者も過去最高の四百二十万人の増加となりました。 第二次補正予算案には、雇用対策として、雇用調整助成金の日額上限引上げによる拡充や労働者の方々が直接申請できる新たな給付金制度が盛り込まれました。
加えまして、円高とそれからグローバル経済の中で、特に地方で雇用を生んでいた工場の海外シフトが進んでしまった、それによって国内雇用を失っていくことになりました。特に深刻なのは、地方における女性の仕事がなくなってしまったことだと思います。それが一極集中を招いて、地方の人口減少に大きく影を落としているというふうに思っております。
一方で、出資を行った後、その企業に対して、ＩＮＣＪとしては、オープンイノベーションの実現を図るというのはこれはもう当然ですけれども、一方で、過去に行った投資の回収を最大化するですとか、あるいは国内雇用を含む事業の安定化の実現も目指して、適切な役割を果たしていくことになるわけであります。
宿泊分野における受入れ見込み数につきましては、訪日外国人旅行者数の増大により発生する我が国全体の宿泊需要の増加等を踏まえまして、五年後に見込まれる人材不足数に対し、生産性向上によるカバーや国内雇用の増加による対応を行ってもなお不足が見込まれるものとして、全国で二万二千人と算定したものでございます。
曖昧な根拠では過大な受入れにつながり、国内雇用に影響を及ぼすおそれがあるのは指摘したとおりでございます。法案議論の出発点となる人手不足、受入れ見込みの人数など立法事実が曖昧であり、これらの点を明らかにする意味でも、慎重な審議が必要になっています。 次に、二つの新聞記事を紹介いたします。
この受入れ停止の仕組みは、国内雇用への影響の観点から必要なものと考えておりますが、外国人の新規入国を一時的に停止する場合であっても、法務省において、既に在留している外国人の在留を直ちに打ち切り、帰国させるといった対応は想定していないものと承知をしています。
日本企業の九九・七％、さらに国内雇用の七六・八％を占める中小企業・小規模事業者は日本経済の屋台骨であります。小規模企業振興基本法が成立してから四年以上が経過をいたし、企業の規模や成長のステージに応じてきめ細かく応援できるような、そのような形になりました。 小規模事業者持続化補助金という制度がありますが、これを利用した企業を分析してみますと、補助金を利用した企業の過半は売上げが増加をしております。
そこで提案をさせていただきたいと思いますが、これから、第四次産業革命時代におけるＩＴ技術の利活用、そして人材や設備投資の促進を進めていく国の方針でありますが、産業現場の省人化ではなくて、国内雇用の維持あるいは創出という方向に力が働くように、ぜひ、例えばコネクテッド・インダストリーズの重点五分野、あると思いますけれども、ああいう分野で取り組まれる施策においては、雇用の創出数などといったものをＫＰＩに置
東日本大震災による被災やタイの洪水などを背景に、一時急激に業績が悪化しておりましたけれども、競争力の強化を実現することにより、最近では、国内雇用や平均年間給与も増加していると聞いております。
しかしながら、そういった状況を乗り越えて、ＩｏＴの進展の中で、それに欠かせない半導体のサプライヤーとして競争力強化を実現してきた結果、最近では、国内雇用もふやしていますし、給与も増加しているというふうに聞いております。
このルネサスにおいても、最近では国内雇用をふやしているし、給料もふやしているということであります。
自動車産業は、我が国の主要製造業の約二割、国内雇用の約一割を占める我が国経済の基幹産業であり、自動車産業の発展を妨げないように配慮する必要があります。 その一方で、自動車が走るための道路や橋、トンネル等の社会インフラは老朽化が進んでおり、自動車ユーザーの安心、安全の確保のためにも、これらの維持管理に必要な財源をしっかりと確保していかなければなりません。
実際に会員企業からは、ＴＰＰ協定は、新技術、新製品の開発を担う国内マザー工場の維持強化、先端技術の海外流出の防止、国内雇用の維持につながるとの期待を耳にしているところでございます。 第三に、ＴＰＰは貿易や投資に関する広範かつ高度な水準のグローバルなルール作りをリードする二十一世紀型の画期的な協定であるというところでございます。
その後、二〇一二年度にはまた九十七万まで減少しましたが、それ以降は雇用者数は増加傾向にありまして、二〇一四年度には九十九万人、足下の二〇一五年度は国内雇用者数は百万人にまで増加をしているところであります。
このことによって先進国、特に先進国での国内雇用が失われて、賃金も低下して格差が広がるというような時代ということになってきているわけであります。
世耕大臣、二〇〇八年のリーマン・ショック以降の自動車産業の海外生産台数と海外雇用、国内生産台数と国内雇用の推移をちょっと簡潔に説明していただけますか。
中小企業庁の調査によりますと、海外展開を行っている企業の方が生産性が高くて国内雇用を逆に増加させている、増加させる可能性があるということも明らかになっております。ＴＰＰによって成長市場のアジア太平洋に共通のルールが構築されることによって、中小企業が海外に活躍の場を広げ、生産性向上や雇用拡大につながることが期待されると思っています。
ＴＰＰというものがもしも合意に達することができるということになれば、恐らく、韓国からアメリカに輸出するよりは、日本で物をつくってアメリカに輸出する方が有利になるものがかなりふえてくるだろうというふうに思っておりまして、そういうことを通じまして、まさに日本の産業集積であり国内雇用を守っていくということが大変大事だと思っております。
車はもはやぜいたく品ということではなく生活必需品であるがゆえに、車に関する減税は、今申し上げましたようにまさに生活減税ということにつながり、消費の拡大、内需の拡大、そして国内雇用の維持と増大ということに直結をするわけであります。
今申し上げたとおり国内雇用の七割は中小企業で、八月以降の円相場は対ドルで八円近い円安になっています、今少し戻しておりますが。主要な輸出関連企業は、輸出で採算がとれると想定する為替レートを百円程度に設定しています。
あるいはＯＤＡ等、国内雇用、いろんなことでいっぱい会議があって、その支えている人はいっぱい上司がいるわけですね。そうすると、多分、ほとんどの職員は大臣に説明に行くときに多分紙を持って、ええっと、誰が担当だったっけと言って行っているはずなんですね。本来であれば、やはり組織というのは、ピラミッドでつくっていくべきだというふうに思っております。